年収の壁突破へ財源の議論も公明が国民民主に主張 公明、国民民主の党首会談の席上、両党首は、政治資金をチェックする第三者機関の設置や政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革に向け、年内に法改正するための与野党協議を早期に行う方針を確認。第三者機関の設置について、国民民主側は「公明党案を参考にして党内で検討している」と報告した。 また、 ...

反転攻勢へ新体制で結束し出発――。公明党は9日午後、東京都新宿区の公明会館で臨時全国大会を開催し、石井啓一代表の後任として、新代表に斉藤鉄夫氏を選出した。また、竹谷とし子代表代行、西田実仁幹事長、赤羽一嘉中央幹事会会長（副代表）、岡本三成政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。あいさつで斉藤代表は、反転攻勢に向けて「大衆・庶民の中に飛び込み、党の持ち味である『小さな声を聴く力』と『国と地方のネッ ...

公明党の西田実仁幹事長と岡本三成政務調査会長は7日午後、首相官邸で石破茂首相に会い、政府が策定する新たな総合経済対策に盛り込む内容を提言した。西田幹事長は、先の衆院選を通じた現場の声に基づき、物価高対策を最優先で進める必要性を強調。「より幅広く生活者の暮らしを支援する新たな施策を練り上げていくことが何より重要だ」と訴えた。石破首相は、提言を受け止め、与党の結束の下で野党の協力も得て、経済対策をまと ...

結党以来、公明党は子どもの幸せを最優先に、政策提言を重ねてきた。1977年には「教育基本政策・人間の復権をめざして」の要綱を発表。83年には教育政策「生命が躍動する教育を」を取りまとめ、教育改革に一石を投じた。

不登校の児童生徒が増えている。個々のニーズに沿った、きめ細かい対応が必要だ。 文部科学省は10月31日、「問題行動・不登校調査」の結果を ...

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公明党の山口那津男常任顧問は31日、参院議員会館で、来日している国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）の表敬を ...

ひとり親家庭への支援制度が拡充――。所得が低いひとり親世帯の経済負担を軽減する児童扶養手当が、1日から拡充された ...

日本の治安を脅かす重大な事態だ。新たな被害者、加害者を生まないために政府や警察は対策に万全を期す必要がある。 犯罪実行者をSNSなどを ...

27日に投開票された第50回衆院選は、公明党が擁立した4小選挙区（東京29区、兵庫2区、同8区、広島3区）で劣勢をハネ返し、激戦を突破。埼玉14区 ...